ニュージーランド政府が家賃保証をする不動産物件



 

 ニュージーランド人にとって投資とは、不動産投資を意味すると言ってもよ
 いほど、不動産投資をして将来の自分の老後資金を少しずつ作りあげる、と
 いうのが、ニュージーランドで最も一般的な投資のセオリーになっているこ
 とをこれまでもお話ししてきました。
 
 今日は、ニュージーランドでも一般の不動産市場に出て来る前にほとんど販
 売が終了してしまうほど、ニュージーランド人投資家に人気の投資物件につ
 いてお話ししたいと思います。
 それは、ずばり『ニュージーランドの政府が最低10年間、家賃保証をする不
 動産投資物件です。』

 現在、ニュージーランドでも高齢化が進み、リタイヤされても所得の低く、
 家賃支払いができない高齢者が増加しています。また一方では離婚や病気な
 ど予期せぬ生活環境の変化で所得が減少し、家賃支払いが困難になるケース
 もあります。そのためニュージーランドの政府に代わって投資家が住居を提
 供(=購入)し、テナントの代わりにニュージーランド政府が最低10年間、
 家賃をギャランティーするというものです。 (ニュージージーランド政府
 機関のHousing New Zealandとまず10年の賃貸契約を結び、それ以降はさら
 に5年ごとの更新となります。)

 家賃は消費者物価指数(CPI)に連動して見直しされますので、10年間家賃
 が固定されるわけではありません。物価の上昇とともに上昇していきます。
 そして家賃は日本円でなく、ニュージーランド・ドルで毎月入って来ますの
 で、円安に対する為替リスクヘッジも同時に可能となります。もちろん物件
 は10年以内に売却することも可能です。

 ニュージーランド政府が長期的に家賃を保証する不動産物件はニュージーラ
 ンド現地でも一般市場で販売されておらず、一部のニュージーランド人の投
 資家だけが購入しているのが現状となっています。
 長期的に安定したインカムゲイン(=家賃収入)と適度なキャピタルゲイン
 (=値上がり益)を手堅く得る投資として最適といえるでしょう。



  ※KIAORA MAILニュージーランド掲載
  2005.02.02


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