| 会社運営の基礎知識 |
キオラメール Vol.2『ニュージーランドで自分の会社を作ろう！』で、ニュ ージーランドでの会社設立についてのお話をしましたが、今回は、会社設立 後の運営についてお話ししましょう。 ●設立後会社の運営はどのような制約があるのか？ すべての事業体は、前述した登記所（＝Companies Office）に登記されるこ とになりますが、同時に会社はニュージーランド内国歳入庁（＝Inland Revenue Department, 注：略してIRD）に登録されなければなりません。 ●会社にかかわる税金はどのようになっているのか？ IRDへの登録により、以下が課税範囲となります。 1）法人税 2）消費税（＝GST） 3）源泉所得税（＝PAYE） 4）労働災害補償 5）フリンジベネフィット税（＝FBT） 1999年11月末日現在での法人税率は、ニュージーランド企業および外国企業 のニュージーランド支店などすべて、一律33％となっています。 ニュージーランドの消費税はGST（=Goods and Service Tax）と呼ばれ、通常 ニュージーランドのGST登録業者（注：年間の総収入がNZ$30,000を超える者 は登録が義務）の財・サービスの販売／供給に対して12.5％の税率で課税さ れます。財・サービスの販売／供給者が、内国歳入庁（＝Inland Revenue Department）の代わりに消費税を徴収するわけです。 なお支出に対するGSTは、供給に対して課税されるGSTから控除され、その差 額が定期的に納税、または還付されます。つまりGST登録業者にはこの税負担 がかからないわけです。 ●決算業務はどのように行うのか？ 通常、会計士に依頼して必要書類の作成および納税申告を行います。 ニュージーランドの標準的な会計年度は4月1日から3月31日までとなっており、 通常、事業納税者は納税申告書を7月7日までにIRDに提出する義務があります。 ●維持費としてどのくらい必要か？ 年次の必要事項は以下の通りで、会計士の費用はもちろん会社の規模によって 異なりますが、年間の会計士費用は、NZ$3,000／約18万円（注：1999年11月末 日現在のレート、NZ$1=\60にて計算）ぐらいと思われます。 １）GST、FBT、労働災害補償、PAYE申告書の作成 ２）税務申請書の作成 ３）年次財務諸表の作成 ４）年次財務諸表の監査 ５）年次申告書を会社登記所へ提出 ６）期末後５ヶ月以内に監査済み財務諸表を会社登記所へ提出 ●現地人の採用は必要か？ 会社の設立また運営に関して、必ず現地人を雇用しなければならないという法 律はありません。しかしながら、昨今ニュージーランドでは国民の就労を促進 するため、外国人の労働ビザの取得が厳しくなっていると言われますので、日 本からの雇用を考えるのであれば、早くから準備をする必要があると考えます。 ●貿易業務を行うには何か規制はあるか？ ニュージーランド経済は貿易への依存度が高く、特に輸出、雇用の増加、新し い技術の国内導入に対する投資を奨励しています。 ニュージーランドでは規制緩和が進んでおり、輸出補助金や生産者補助金等の 投資インセンティブがなく、東南アジアのような外貨を対象にした優遇策もな いので、期待外れに思う日本企業もあるかもしれませんが、それだけ規制がな い、自由貿易が進んでいると考えてください。 なおニュージーランドは同時に、国内市場を外国から守る輸入制限（例：輸入 ライセンス制）などもありません。関税率も一部の例外分野を除き、全般的に 低いと言えます。 ●手続きの代行にはいくら費用がかかるのか？ 代行業などサービス分野は日本と比べると、割高かもしれません。 通常、スペシャリストの時給はNZ$50〜と思われます。 ●外国為替管理上の規制はあるのか？自由か？ ニュージーランドでは外国為替管理は行われていません。 ニュージーランドの居住者、非居住者に関わらずともに海外へ自由に送金がで きます。 但し、ニュージーランドから所得を日本へ送金する際には、所得税または源泉 税の対象になる可能性もあると聞きますので、専門家との確認が必要です。 |
| ※KIAORA MAILニュージーランド掲載 |
| 2000.01.15 |
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