ニュージーランドでの住宅の買い方、売り方



 
前回、ニュージーランドの住宅事情についてお話ししましたが、今回は住宅の
購入方法と売却方法についてお話したいと思います。


■家の購入について特別な規制はあるのか?
 
 買い手が外国人であることやニュージーランドの非居住者であることで、住
 宅の購入において規制を受けることはありません。


■購入の手順
 
 ニュージーランドで住宅を購入する場合の一般的な手順は以下の通りです。
 
 希望する物件を見つけたら…
 1)まず、買いオファーを入れます。
  (購入価格、明け渡し時期、購入にともなう条件などを、売り主に連絡し
   ます。)
   ヨ 
 2)売り主からのカウンターオファーが来ますので、それにまたオファーを
   します。
  (通常、不動産業者が間に入り、これらのやりとりは書面で行います。)
   ヨ
 3)何回かのやりとりの後、売り主との間でオファーが成立しましたら、弁
   護士を手配し、書類のチェックや登記などについて問題がないかどうか
   再度、確認します。
   ヨ
 4)オファー成立後、1週間以内に手付金(通常、売買価格の1割程度)を
   売り主に支払います。
   ヨ
 5)その後、問題がなければ本契約を交し、残金決済。同時に弁護士を通し
   て登記手続きを行います。
   (明け渡し日の前日、または当日に残金をバンクチェックなどで支払い
   ます。)
   ヨ
 6)明け渡し


日本と大きく異なるのは、物件の購入価格を決定するのに、まず買い手から買
いオファーを入れ、売り手と値引き交渉をしていく、という点です。

やりとりには、通常不動産業者が間に入りますが、ニュージーランドでは売り
手だけが不動産業者へ手数料を支払います。買い手は手数料を払いません。
つまり、不動産業者としては、物件が高く売れればそれだけ自分の手数料も増
えるわけですので、その意味では、不動産業者は間に入っていても「売り手側」
についているとも考えられます。


■取得にかかる費用(登録税、取得税、手数料など)はどうなっているのか?
 
 取得にかかわる費用としては、弁護士費用のみで、金額としてはNZ$1500〜
 NZ$2000/約9万円〜12万円ほどです(登記料も含まれています)。
 但し、前述した通り「購入価格をオファーという日本人には馴染みのない方
 法で交渉していく」「不動産業者もどちらかと言うと、売り手側についてい
 る」ことを考えますと、外国人である日本人が適正価格で売買ができるよう、
 買いオファーを入れる前にいろいろな下準備が必要と考えます。
 具体的には、不動産鑑定の専門家に物件を見てもらい、評価額を算出しても
 らい、それを売買の目安とする。また建物の傷み具合などを専門的に調べる
 業者に依頼し、「ビルダーズ・レポート」という報告書を作成してもらい、
 物件に問題がないかチェックしてもらう、などが挙げられます。

 1)不動産鑑定料(=Registered Valuation)  :NZ$500/約3万円
 2)ビルダーズ・リポート(=Builders Report):NZ$300/約2万円
 

■保有していることにかかる費用(固定資産税など)はどのくらい必要か?
 
 保有に関わる費用としては、家や店鋪の所有者が地方税として支払う「レイ
 ツ(Rates)」があります。レーツは各市町村によってその金額が異なります
 が、オークランドエリアで平均的な庭付き一戸建て3LDKの住宅(1998年度の
 平均価格:NZ$250,000/約1,500万円)を例に取りますと、年間で7万円ぐら
 いとなります。


■売却したときにかかる費用(手数料、所得税など)はどのくらい必要か?
 
 不動産業者への手数料は、物件の価格そして各業者により若干異なりますが、
 売買価格の3%前後が相場となっています。またその他の費用としては、所
 有権移転にともなう手続きを代行する弁護士費用(登記料含む)が挙げられ
 ます。
 なおニュージーランドでは個人に対してキャピタルゲインは課税されません。
(注:1999年11月末日現在)
 

■それぞれの事務手続き、申告手続きは煩雑か?
 
 法的な事務手続きは弁護士が代行しますので、個人が複雑な書類を作成した
 りすることはありません。


■売却先の制限はあるのか
 
 売却先の制限はありませんが、次回の買い手は、あくまでも我々日本人と生
 活スタイルやテイストの異なるニュージーランド人であることを忘れないよ
 うに心掛けることが必要です。

 ニュージーランドではキャピタルゲイン課税がないため、ニュージーランド
 人の多くは自宅を自分達の住みやすいように手を加えて直したり、専門のリ
 フォーム業者に頼み、3年〜5年住んだら、その間の修繕費用と自分達のも
 うけを上乗せして、自宅を売りに出す、というパターンの人が多くみられま
 すが、外国人(日本人を含む)がそれを真似して、あまりにも家の内部を自
 国の生活習慣に合うように直してしまう(例:日本式のお風呂にしてしまう。
 コタツをリビングに置き、床に座るスタイルに内部を変えてしまう等)と、
 ニュージーランド人のテイストと大きく離れてしまい、結局、日本人以外に
 売り先がない、ということも起こりますので、注意してください。
 


  ※KIAORA MAILニュージーランド掲載
  1999.12.15


キオラ・ニュージーランド キオラメール バックナンバー記事 お問い合わせ
   
ITZ Corporation Limited お問い合わせ