| 年金受給者とサラリーマンの手取りの現状（2） |
●サラリーマンの収入と税金 過去12年におよぶ経済改革により税制も改正され、現在ではとてもシンプルに なっています。ニュージーランドでは相続税が廃止され、キャピタルゲイン課 税も基本的にありません。 個人の所得に関しては所得税「インカム・タックス(Income Tax)」が国税とし てあり、一方、地方税としては家や店鋪の所有者が支払う「レイツ(Rates)」 が代表的なものになっています。レイツは各市町村によって異なりますが、オ ークランド市内で平均的な庭付き一戸建て3LDKの住宅（約1700万円）では、 年間６万円ぐらいの支払いとなります。 所得税については、やはり日本と同様に所得に応じて税率が異なる超過累進課 税ですが、税率は現在３段階しかありません。 年間の所得がNZ$34,200（約230万円）までが20.0%。NZ$38,000 （約255万円）までが22.875%。それ以上が最高税率となり33%です。 そしてこれらの税金が年金などに使用されます。 【ニュージーランドの所得税】（1999年8月現在） 年間の所得合計 税率 $1.00から$34,200まで 20.0% $34,201から$38,000まで 22.875% $38,001以上 33.0% サラリーマンの場合、年収が税込みでNZ$34,200（約230万円）と言う と会社の中では「スーパーバイザー」と呼ばれる主任や係長クラスでしょ うか。ちなみに学校卒業後（注：ニュージーランドでは高校卒業後、社会に 出て働き出す人も多くいます。）の初任給で$22,000から$25,000（約 148万円から約168万円）で、「マネジャー」と呼ばれる課長クラスでは $40,000から$60,000（約268万円から約402万円）、そして「ダイレ クター」など部長以上のクラスになると年収は急激に増えていきます。 マネジャー以上の役職になると、カンパニーカーが支給されるなどフリンジ・ ベネフィットがありますが、ニュージーランドの企業では通常、日本のような ボーナスの支給はありません。ですからサラリーマンやOLは、毎年会社と合意 した年収から税金を差し引いた金額を２週間ごとに来る「ペイデイ(Pay Day)」 と呼ばれる日に受け取るのが最も一般的になっています。 もちろん業種によっても年収は異なりますが、ニュージーランドでは大学を卒 業後、すぐにマネジャー職に就くことも少なくありません。 ●ゆとりある老後をニュージーランドで送るにはいくらかかるか？ さて話を最初にもどしましょう。２回にわたってニュージーランドの年金受給 者やサラリーマンの給与額などを見てきましたが、ニュージーランドでゆとり ある老後を楽しむのにいくらぐらいかかるのでしょうか？ 日本ではゆとりある夫婦の老後生活費は月額で39万円という数字でした。 日本からニュージーランドに移住しても、せめて１年に１度は日本に遊びに来 たいと思うでしょうし、やはり日本食が恋しくなって、定期的に日本食レスト ランに足を運ぶことになると考えられます。また日本にいる家族や友人などに 頻繁に国際電話をかけるようにもなるでしょうから、通常のニュージーランド 人の生活にこうした金額をプラスアルファして考えてみますと、日本人がニュ ージーランドでゆとりある生活を送るには、やはり夫婦で月額$3000（約20 万円）年間で$36,000（約240万円）ぐらいは必要になるのではないでしょう か？ またこの金額は5000万円をニュージーランド・ドル建てで現地の銀行に１年 物の定期で預け、１年後に受け取る税引き後の利息と同じとなります。 |
| ※KIAORA MAILニュージーランド掲載 |
| 1999.08.01 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||
|